【18卒対象】船井総合研究所の特徴・強み

船井総合研究所とは

船井総合研究所(船井総研)は、1970年に「株式会社日本マーケティングセンター」という名称で発足しました。設立者は、2014年に亡くなった船井幸雄というカリスマであり、生前に400冊以上もの著書を書き上げています。

船井総研の特徴としては、中小企業へのコンサルティングを中心事業としている点が挙げられます。多くのコンサルティングファームは大企業をクライアントとしており、特に外資系ファームはほとんど中小企業をクライアントとしていません。中小企業へのコンサルティングに強みを有しているのが、船井総研という日系コンサルティングファームです。

企業概要

  • 正式名称:株式会社船井総合研究所
  • 設立:1970年(前身の日本マーケティングセンターとして創業)
  • 資本金:30億円
  • 従業員数:471名(2014年12月31日時点)
  • 大阪本社所在地:〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
  • 東京本社所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
  • 代表電話番号:(東京) 03-6212-2921 (大阪) 06-6232-0271

前身企業であった株式会社日本マーケティングセンターは大阪で設立されたため、船井総研は大阪に本社を有しています(東京本社も現在ではあります)。

 

船井総合研究所の特徴

  • 中小企業をクライアントとする

船井総研の最も大きな特徴として、コンサルティング業務のクライアントのほとんどが中小企業であるという点が挙げられます。BCGやマッキンゼーのような大手外資系ファームは大企業をクライアントとしているため、競合が起こりません。また、IT系コンサルティングファームでもないため、日系のITコンサルティングファームとも競合相手になるということはほとんどないです。

中小企業の経営陣にとっては、船井総研のコンサルタントは経営問題を定期的に相談できるパートナーのようなものです。コンサルタントは月に1~2度ある特定の会社に訪問し、コンサルティングを行います。どれだけの期間コンサルティングを行うかは案件によって異なりますが、1年以上特定の会社にコンサルティングを行う場合もあり、頼りになる経営参謀となったりもします。一ヶ月あたりのコンサルティング代金(フィー)は30万円ほどであり、どれだけ多くの会社のコンサルティングを引き受けるかで、船井総研のコンサルタントの給料は決まります。

 

  • 業界スペシャリストの育成

船井総研に入ったコンサルタントは、入社後1~2年経ったあと、自分が専門的にコンサルティング業務を行う業界を決めます。多くのコンサルティングファームでは、コンサルタントは様々な種類のプロジェクトにアサインされるため、前回担当したプロジェクトと次回担当するプロジェクトとで全く異なる知識が要求されるということも珍しくありません。

しかし、船井総研のコンサルタントは、例えば「自動車業界」のスペシャリストになることを選んだり、「不動産業界」のスペシャリストになることを選んだりします。自分が選んだ分野でのコンサルティングに専念し、その分野での知見を深めることになります。一つの分野に専念する期間は数年間と長く、一つの業界に数人のスペシャリストを常に抱えているという状態を会社として保っています。

 

提供サービス

  • 現場のオペレーションにまで踏み込む

船井総研のコンサルタントは、企業の経営問題を扱うという点では戦略コンサルティング業務を行っています。しかし、戦略を提案し、数日間現場に立ち会うというタイプのコンサルティングではありません。戦略の提案も行いますが、現場のオペレーションの改善にまで徹底して立ち入ります。建設業界であれば一緒に作業着を着て現場に赴きますし、食品スーパーへのコンサルティングであればレジの位置をどうするかといった問題にまで関わります。「食品のPOP広告を置きたいのだけれども、いったい売り場のどの位置に置けばいいのか分からない」 こういった真の意味での「現場レベル」の問題にまでコンサルティングを行うのが、船井総研です。

 

  • 経営層向けのセミナーを開催

中小企業の経営層に対して「セミナーを行うので来ませんか」といった旨の宣伝を行い、船井総研主催のセミナーにまずは集客をします。セミナーの内容は「マイナス社員をプラスにするマインド道場セミナー」や、自動車業界向けの「過疎エリアでも年商10億にするセミナー」などといったものです。そして、セミナーに参加した経営層に対して、船井総研との定期契約を結ぶことを持ちかけるという手法を採っています。

 

※本ページに記載している情報はFactLogicが独自にリサーチ、または各種メディアから収集したものであり、企業が公表している情報ではない場合があります。

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