【18卒対象】日本アイ・ビー・エム(IBM)の特徴・強みまとめ

日本アイ・ビー・エム(IBM)とは

 

日本アイ・ビー・エム(IBM)は、1937年に設立された日本最大規模のコンピュータ関連企業です。IBMは事業の一つとして、戦略コンサルティングサービスを行っていますが、その経緯は少しややこしいものとなっています。以下、現在までのIBMのコンサルティング部門の歴史を簡単に解説します。

 

まず、IBMはもともとコンピュータのハードウェアなどを作っていましたが、次第に「モノ」を作るだけでなく、顧客企業の内部事情を解決する「コンサルティングサービス」を提供するようになり、いわゆる「ITコンサル」としての仕事をスタートしました。しかし、法規制によりコンサルティング業務を禁止されてしまい、IBMは自社でのコンサルティングを一旦中止します(1960年代)

その後1990年代になり、ITコンサルティング市場が活発化します。IBMは再びコンサル業界に復帰をしようとし、ISSCというコンサルティングファームを設立します(IBMの子会社という扱いでした。) 加えて、法規制も緩和されることになり、IBM本社はISSCを吸収し、自社内にコンサルティング部門を再び設けます(1996年)

そして2002年、IBMはPwCのコンサルティング部門を買収します。PwCコンサルティング株式会社というファームが日本には存在していましたが、IBMにより買収されました。このPwCの買収をきっかけに、IBMは「IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)」を設立しました(2002年)。

PwCの買収をきっかけとして設立されたIBCSでしたが、2010年に日本アイ・ビー・エム株式会社と統合し、日本IBMが抱える部門の一つという存在になりました。

まとめると、2010年までは独立のコンサルティングファームとして「IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社」というファームが存在していました。しかし、現在は日本IBMに統合され、独立したコンサルティングファームではなくなりました。しかし、日本IBM内には「グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービス」という部門があり、この部門が現在もコンサルティングサービスを提供しているということです。コンサルタントとしてIBMに就職するということは、IBMの上記部門に就職することだと考えてよいでしょう。

 

IBMの企業概要

 

  • 正式名称:日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 設立:1937年
  • 資本金:1,353億円
  • 従業員数:非公開
  • 本社所在地:〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
  • 代表電話番号:03-6667-1111(IBMグループ番号案内)

 

IBMの特徴

 

  • ITに限らない総合力

IBMと聞くと、やはりIT関連のイメージが強いですが、コンサルティング領域としてはITに限りません。扱う領域として新事業創出やグローバル展開の支援などの「事業戦略」や、組織変革を行う「組織戦略」など、いわゆる戦略コンサルティングファームが扱う分野は網羅しています。

また、当然ながらIT領域には強みを有しています。テクノロジーの進歩が激しい現代において、IBMが有している豊富なテクノロジー知識は需要が大きいです。ITを活用した戦略立案や、システム導入のコンサルティングをする際も、実際のサービスの運用や構築まで一貫しでIBMが担当できるという強みがあります。近年、企業がクラウドシステムを導入する際にコンサルティングファームに依頼をすることが多くなっており、IBMの様な自社でテクノロジーを保有するファームの存在感は高まるでしょう。

 

  • 「IBM」というブランド力

外資系ファームや国内のコンサルティングファームの名前をほとんど知らないという人でも、IBMならほとんどの人が知っているでしょう。ブランド名というのは重要なもので、「IBMになら任せて大丈夫だろう」という安心感をクライアントに与えることができます。案件を獲得する際の営業において、IBMというブランドは大きな力を発揮します。

 

IBMの提供サービス

 

  • ビッグデータを用いたコンサルティング

ビッグデータの活用の重要性は以前から叫ばれていますが、実際に活用できている企業は多くありません。世界のトップ企業約3000社のCEOを対象にした調査によると、ビッグデータを活用できている企業とそうでない企業の違いが見えます。
自社のデータ活用に関して「競合と比べてデータを活用できているか?」という質問に、高業績企業の50%以上がYESと答えているのに対し、低業績企業では30%程度しかYESと答えませんでした。「データから得た洞察をアクションに結びつけているか」という回答に限定すると、高業績企業のYES 57%に対し、低業績企業では31%とやはり低いです。

日本企業は全体的にビッグデータ活用が遅れており、32%程度の企業のみが活用できているといいます。つまり、日本企業はビッグデータの活用が遅れており、改善の余地が大きいのです。日本でビッグデータを活用する際、依頼先としてIBMを多くの企業が選びます。

なぜ、IBMが選ばれるのでしょうか?

理由の1つとして、一貫したサービスの連携があるといいます。IBMは、自前の分析ソフトウェアとハードウェア、ソリューション、コンサルティングサービスまですべて持っている唯一のメーカーであり、自社内でもハードを作っています。そのため、提案する戦略にも深みがあり、説得力があるものとなるので、クライアントからの信頼を得られるのでしょう。

※本ページに記載している情報はFactLogicが独自にリサーチ、または各種メディアから収集したものであり、企業が公表している情報ではない場合があります。

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