【19卒対象】三菱総合研究所(MRI)の特徴・強み

三菱総合研究所(MRI)とは?

1970(昭和45)年、三菱創業100周年の記念事業として誕生した三菱総合研究所(以下、MRI)は、シンクタンクをビジネス基盤として、世界的・国家的課題から生活に関わる身近な課題まで解決策を立案し、政府や企業に提案しているといわれている。

 

MRIが掲げる課題

MRIは、下記を「日本が直面する重要課題」と位置づけている。

(1)東日本大震災からの復興・再生
国や自治体、企業とともに、復興・再生に向けたプランの策定と、その事業化・運営を支援しています。

(2)長期・構造的課題の解決
「環境」「雇用」「高齢化」といった問題を社会の全体像として捉えてビジョンを示し、その実現に尽力しています。

(3)企業競争力の回復
市場調査やフィージビリティ・スタディなどのノウハウを活かして、日本企業の海外展開を支援。また、データベースを駆使したマーケティング活動を支援しています。

(4)先端ICTの活用
官民連携によるICTを活用した社会基盤の整備事業や企業のビジネスモデル構築、業務アウトソーシング、事業継続計画策定などに対し、MRIと三菱総研DCSが力を結集して支援します。

出典 同社サイト
http://www.mri.co.jp/sp/ir/individual/index.html

 

数字でみる三菱総合研究所

社員数は2016年9月末時点で、3741名。シンクタンク・コンサルティングサービスには1056名、ITサービスには2685名が従事、売上高は3:5ほどの比率だ。

 

三菱総合研究所が目指すこと

採用ページではミッションとして“知のバリューチェーン”を掲げている。社会課題を起点に事業を展開、解決するべき課題を見定めたうえで社会といくつもの接点を持ちながら価値を提供することが、あるべき未来の実現につながるという考えが根底にあるという。同社採用サイトでは、社会課題の認識から、解決のための戦略立案、実施、評価改善までの一連のプロセスに紐づく形で、「三菱総研グループの活動・事業」が規定されている。

 

企業概要

  • 正式名称:株式会社三菱総合研究所(Mitsubishi Research Institute, Inc. 略称MRI)
  • 設立:1970年5月8日
  • 資本金:63億3624万円
  • 社員数:3,741名(2016年9月30日現在、単体896名)
  • 場所:〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

 

三菱総研の特徴

三菱総研グループのホームページでは、同グループの特徴と強みが下記のように説明されている。
(下記、小見出しは三菱総合研究所サイトを引用、説明文のみ要約。)

 

1 「総合力」による課題解決

三菱総研グループは、シンクタンク・コンサルティングとICTソリューションの専門的機能の双方を備えており、これらの機能を組み合わせた「総合力」で付加価値の高いサービス提供をしている。

なお、シンクタンク・コンサルティングサービスとITサービスの住み分けについては「未来への具体策を示す」のがシンクタンク・コンサルティングサービス、システム開発とアウトソーシングにより「未来を実現する」のがITサービスであると説明されている。

 

2 幅広い「顧客基盤」に総合サービスを提供

三菱総合研究所の顧客別売上構成は、2016年9月期において44%が金融、24%が官公庁、その他が32%を占め、「特定領域に偏らない幅広い」顧客への価値提供が同社特徴の一つとされている。

官公庁へは、中央省庁から地方自治体をはじめとする公共セクターに対し、政策・施策立案、実証支援などのサービスを提供。金融機関に対しては、金融関連システム開発における経験・技術力を活用し、銀行・カード会社の事業支援、金融を起点とした事業の多角化に取り組む。一般産業分野では、社会変化を踏まえて、企業を取り巻く環境を予測し、新技術を取り入れたサービスを提供。事業戦略支援、新事業開発のほか、人工知能(AI)やビッグデータ等を活用した価値向上支援を行っているという。

出典 三菱総合研究所ホームページ、「三菱総研グループの特色と強み」
http://www.mri.co.jp/ir/individual/advantage.html

 

3 多彩な「プロフェッショナル人財」

三菱総合研究所には、医療・介護・福祉・地域再生・環境・エネルギー・防災・安全・宇宙科学・先端技術・情報通信・ビッグデータ等の分野における「プロフェッショナル人財が、学際的に活動を行い、複雑な課題を解決」しているといわれている。

同社で働く人の特色は、「自然科学系出身者が4分の3を占めること、修士・博士号取得者が多数を占めること、学会活動が活発なこと」などが挙げられている。

自然科学系出身者が多くを占めることについては、たとえば2016年9月30日時点における研究員の出身専攻により示されている。

同月日時点で、740名の研究者のうち、「建築・土木・都市工学」「エネルギー・原子力・物理」「化学・生物・農林・地学」選考を含む550名の自然科学系専攻領域出身者と、「法律・政治・政策」「経営・商学」「経済」を含む190名の社会科学系専攻領域出身者により構成されている。

※本ページに記載している情報はFactLogicが独自にリサーチ、または各種メディアから収集したものであり、企業が公表している情報ではない場合があります。

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