【18卒対象】プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の特徴・強み

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)とは

 

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、会計事務所系のコンサルティング会社が統合してできたコンサルティング会社です。PwCは大きく分けると2つの部門から成り立っており、1つがM&Aや事業再生・再編の専門家であるディールズ部門であり、もう1つは経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門です。PwCはメンバーファーム制を採用しており、世界各国にPwCのメンバーである会計事務所などが多く存在しているため、財務会計領域では国内でもトップクラスの会社だといえます。

PwCのメンバーファームはいくつかありますが、このページで取り上げるのは、コンサルティング業務をメインとする「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」というファームです。

 

企業概要

 

  • 正式名称:プライスウォーターハウスクーパース株式会社
  • 設立:1999年
  • 資本金:
  • 従業員数:約1500人
  • 本社所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル
  • 代表電話番号:03-3546-8480
  • 海外拠点数:世界157ヶ国758都市(PwCグループメンバファーム)

PwCはグループ全体として、世界157カ国758都市に195,000人以上のスタッフを有しています。これらの海外拠点と連携を取りながら、日本にあるプライスウォーターハウスクーパース株式会社はコンサルティング業務を行います。PwCはメンバー企業として、監査法人や税務法人、そして弁護士法人を各国に抱えているため、会計や法務においては特にグローバルな協力体制が敷かれているといえます。

また、PwCは2009年以降から多くのコンサルティングファームを買収し、その規模を拡大しています。中でも衝撃だったのは、2014年にPwCが「ブーズ・アンド・カンパニー」という戦略系コンサルティングファームを買収したことです。ブーズ・アンド・カンパニー(以下「ブーズ」と表記)は、1904年に設立された歴史あるファームであり、名門の戦略コンサルティングファームでした。しかし、創立100年目の年に、ブーズはPwCに買収され、その名前を「Strategy&」と変えました(日本における法人名:プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)。かつての名門ファームを傘下に加え、PwCはその勢いを更に増しています。

 

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の特徴

 

  • 監査法人を親会社に持ち、M&Aアドバイザリーやシステム導入などに強み

プライスウォーターハウスクーパースは親会社が監査法人という背景から、財務系のコンサルティングに大きな強みを持っています。コンサルティングファームの中で唯一FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)の部隊を持っており、彼らがM&Aや事業再生のアドバイスに大きな強みを持っています。会計・システムについても卓越した知見を持っていて、過去にはSAP(企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するためのソフトウェアパッケージの一種)の導入などの実績があります。近年は多くの企業がIFRS(国際的に統一された会計基準)への移行を迎えており、会計分野に強みを持つPwCにとってはチャンスが到来しています。こうした財務プロフェッショナルとの協働により、単なる戦略立案だけでなく、M&Aディール・システムの導入などの実行面にまで渡る幅広い領域で、クライアント企業のB/S,P/Lも含め総合的に支援できることがPwCの強みと言えます。

 

提供サービス

 

  • 監査、税務、法務と一体化したコンサルティングサービスの提供

プライスウォーターハウスクーパース株式会社の特徴としては、やはり大規模なPwCネットワークによる豊富なノウハウが挙げられます。監査、税務、法務、そしてコンサルティング業務をPwCグループが一体となって行えることは同社の大きな強みです。会計に関しては、最近では国際会計基準IFRSを日本も導入するというトレンドがあり、日本企業は新しい会計基準の導入を進めています。企業にとって会計基準を改めるということは、単に監査や会計のアドバイスをしてもらうことで完結するようなことではなく、基準変更に伴うシステムの変更や業務プロセスの再構築なども行う必要があります。そこで、新たな会計基準に対応すべく、システムや業務プロセス再構築のコンサルティングを行うことが求められるようになり、そういったニーズにプライスウォーターハウスクーパース株式会社は応えています。

新会計基準の導入に限らず、PwCグループは各法人で連携してサービスを提供しています。たとえば海外企業のM&Aや国際的サプライチェーン再構築などの課題を解決するためには、公認会計士だけでなく企業買収の専門家、税理士やシステムの専門家の協力が必要不可欠ですが、PwCはそれらの専門家を全てグループ内に有しているため、緊密な連携を取り合ってスムーズなサービスの提供を可能にしているのです。

 

  • 日本企業の海外進出を支援するディールズ部門

最近のPwCには、M&Aや事業再生・再編を担当するディールズ部門で大きな動きがあります。2015年2月にはM&A専門コンサルのマーバルパートナーズとの連携を発表し、ディールアドバイザリーの体制強化を図っています。また、2015年8月31日にはディールアドバイザリー部門内に、日本企業の海外子会社や海外事業の再生を支援する専門組織「Global Business Recovery Team」を設置することを発表しました。現在、多くの日本企業は新たな市場を求めて海外展開を図っている状況ですが、必ずしも海外での事業が上手くいくとは限りません。プライスウォーターハウスクーパース株式会社がこのような組織を立ち上げることは、今後の日本企業の海外進出の支えとなるでしょう。

※本ページに記載している情報はFactLogicが独自にリサーチ、または各種メディアから収集したものであり、企業が公表している情報ではない場合があります。

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